コロナ禍対策についての考察

コロナ禍対策についての考察 ブログ

コロナの伝播は、マイクロ飛沫感染が主な原因とされています。
そしてこれを防ぐために、人の流れを少なくする。そして会食などのマイクロ飛沫感染が危ぶまれる環境を、例えば夜8時までの時短営業などで防止しよう。という事が今行われている施策です。
また、飛沫感染は、症状を発症してすぐの時点が、一番感染リスクが高まるといわれており、発症してから10日間の隔離を求められているという現状が、現在の対策への条件となっています。


そこで極論なのですが、日本全体が二週間すべての経済活動を止めたらどうなるでしょう?無論こんな事は出来ないと考えます。しかし、一つの案として考えてみました。
現時点で、コロナ禍を鎮静化するには、マイクロ飛沫感染を徹底的に封じ込める。これに尽きるのではないか?と考えるのが、先ほどの前提に答える解になるとおもいます。


無論、治療薬の開発を急ぐ必要があります。

例えば、全国民に一律15万円とか20万円。の給付金を支弁したとします。そして、ひと月外出は本気で控えてもらう。前回の一人10万円の支給で12兆円だったと聞きました。
例えば一律20万円なら、24兆円。30万円なら36兆円。
自粛期間の間は一律に仕事を止める。東証もデパートもお休み。あるいは、テレワークのみとする。
電車も大幅な間引き運転。致し方なく外出する場合は、自家用車・あるいは感染対策の完璧なタクシーを出来るだけ利用する。


医療関係・警察・消防・食料品スーパー・コンビニ・電気・ガス・水道・マスコミ・収集作業など、いわゆるエッセンシャルワークは継続してお願いする。
その方々(業界)には特別な手当の支給があっても良いと思います。

そのひと月の間は(ひと月間飛び超す感じで)企業は給与の支払いをしない。また利息も税金も払わない。賃貸物件の場合は、ひと月分家賃は払わない。受け取らない。
ひと月の間の2週間を厳格期として特に期間を設定する。


ジョギング・散歩などは健康管理に必要であるので、家族など生活を一にする人とであれば等、密にならない事を前提に楽しむ。

そして、新規罹患者の少ない地域へ移動する場合は、事前2週間程度の経過観察修了者のみ許可する。
例えば、地方の温泉旅館などへ「湯治」に自家用車で行くなんて事も可能とする。しかし、厳格期の二週間は、現地でも感染対策は完璧にし、それこそ3蜜を完全に除外してもらう。
地方の活性化策にもなろうと思います。


この厳格なるマイクロ飛沫感染予防対策が本当に、科学的に、罹患対策となり新規感染者がゼロとになれば、通常の経済活動に戻れるのではないでしょうか?
無論、海外からの渡航者には、二週間程度の隔離・経過観察は、借り上げホテルなどで徹底して行い、変異型も含めての水際対策を完璧に行う必要があります。
なんとなく緩い対策。気のゆるみ。時短要請があってもその時間に切り上げればいいのでしょ。

とグズグズしたコロナ対策を進めるのではなく、いったん思い切った施策を考えてみるのもよいのではないでしょうか。
コロナを押し付けられない自由な経済活動、自由な生活を取り戻すために、全国民一定程度の期間の頑張りが必要だと思います。


しかしこれは、大幅な私権制限につながりますので、出来ない相談であるとは思います。

ゼロコロナを希求して・・・・。ひとつの考察です。

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国民民主党東京都連 政策委員 興津秀憲(おきつひでのり)公式ウェブサイト
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