国民民主党の政策「日本版PPP」について

国民民主党の政策「日本版PPP」について ブログ

アメリカにおいて、このコロナ禍の中において、速やかにこの政策が行われました。

※米国PPP(ペイチェック・プロテクション・プログラム)の概要

  • 中小企業(500名以下)を対象に、従業員の給与総額の2.5倍を市中銀行が融資する(連邦政府が債務保証)。
  • このうち、実際に給与・家賃・水道光熱費・通信費等に支払った場合には、その分の返済は免除する。(免除額の75%は給与に支払わなければな らない)
  • 返済免除を受けるためには、従業員の雇用を維持(又は再雇用)し、かつ給与レベルも維持しなければならない。
  • 4ヵ月間で521万件総額5250億ドル(55兆円)の融資が行われ、 5100万人(中小企業の8割)の雇用が守られた

これを日本版に置き換えたらどうか?という政策を提言しているのが、国民民主党です。

提案内容

事業規模に応じた時短給付金(日本版PPP)の概要

1 目的

 特措法改正による「まん延防止等重点措置」の新設により、時短要請等に伴う経済的損失はますます拡大するおそれがあり、

「事業規模に応じた」適切な支援が求められる。

給付まで時間がかかるという課題を克服するため、米国のPPPに倣い「金融機関による融資」を介する新たな制度を創設する。

2 制度の概要

  1. 都道府県は、「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」期間中、時短要請等に応じた事業者に対して、「家賃」「従業員×〇万円」等政令で定めるところにより算出した金額を給付金として支払う。
  2. 都道府県は、事業者の迅速な資金確保のため、給付金が支給されるまでの期間金融機関との連携措置(※)を講ずる。
    (※)融資を行った金融機関による給付金の代行申請を認め、金融機関の口座に給付金を支払う他金融機関に手数料を支払う等の仕組を設ける。
  3. 国は都道府県に対して給付金の財源として、 「緊急事態宣言」においては10 割、「まん延防止等重点措置」においては8割を地方創生臨時交付金として交付する。
  4. 時短要請に応じた事業者以外のコロナ禍で影響を受けた事業者や、「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」発令地域以外の事業者への支援策については、これとは別の法律を策定し支援する。

このような支援策を打ち出しました。これは非常に画期的な政策です。

この政策の要諦は民間金融機関が、申請代行が出来る事。と事業規模による一律の給付金ではなく、お店の実態にそった支援策になるという事です。

つまり民間金融機関は国より給付が保証されているのであるから、安心して融資の実行が出来ます。

また金融機関同士の振込なども仕組みを設ける事により、金融機関同士の利益構造も守られる。

積極的な金融機関さんであれば、時短要請などに応じたお店などに出向き、給付金申請をお店さんに代わり申請できる。

また、その融資は当該金融機関の預金口座に融資される。そしてその後国より給付金がふりこまれるので、その給付金をもって返済にあてられる。

お店によっては、難しい申請書類などと向き合わずに、スピーディに融資を受け、給与・家賃などに充てる事ができ、雇用をまもり、事業も守れるという事になります。

まさしく予算の使い方によって、コロナ禍の中の実態に即した支援策となると思います。

提案型政党の面目躍如であると思います。

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国民民主党東京都連 政策委員 興津秀憲(おきつひでのり)公式ウェブサイト
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