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政策
Policy

おきつ秀憲の政策5本柱

経験を活かし、都政とのパイプを継続し太くしてまいります。
都議会議員は都政と市民の橋渡し役。都政報告15号発行。累積配布枚数は110万枚を超えました。


防災対策の推進

首都直下地震によって92万人も生じると試算される帰宅困難者に対応するために鉄道駅構内での保護推進や学校等での児童・生徒の安全確保策に取り組んでいきます。

ライフラインや都市・公共施設などの耐震性強化100%に向けて取り組みます。

木造住宅密集地域の不燃化・耐震化を進めるため、不燃化特区制度を(多摩地区への導入を目指し推進します。

ゲリラ豪雨対策として雨水浸透ますへの取り替えや道路への浸透性、保水性舗装の積極的導入、緑化などにより、雨水の流出抑制を行い、保水力のある都市づくりを推進します。

雇用支援

若年者の雇用拡大を目指します。

東京の特性である、環境・エネルギー、健康、IT、観光、防災・危機管理、コンテンツなどの成長産業分野において、集中的に振興・ベンチャー育成に取り組み、雇用を創出します。

パート・アルバイト、派遣労働などの非正規労働者の雇用環境整備に取り組む企業の拡大に向けて、支援の充実を図ります。

短時間勤務など働き方を見直し、結婚や子育てにより、仕事から離れた女性の社会復帰を支援し、眠っている資格等が活かせるようにします。

中小企業支援

企業の事業承継とともに、各業界の技術・技能継承を支援します。

展示会など出展支援事業の拡充と申請要件の緩和、ビジネスマッチングなどにおける中小企業団体への助成を行うなど、中小企業の販路開拓を後押しします。

中小企業の資金調達において、各種制度の利用促進をします。

都民と東京都、事業者、労働者がともに発展する公共調達制度として、「公契約条例」の制定に向けて取り組んでいきます。

自治体の責務や企業の努力義務、金融機関が中小企業の経営向上に配慮し、都の中小企業振興施策に協力するよう求めることなどを明確化した「中小企業振興基本条例」の制定を検討します。

子育て・高齢者福祉・医療支援

保育園入所待ち児童ゼロを目指し、スマート保育の推進や保育所整備を進めるとともに、保育ママなど様々な保育サービスを充実します。認可保育所と認証保育所の保護者負担の格差解消に向けた支援を検討します。

学童保育の年齢引き上げや出産育児期の家事支援、一時保育の充実など家庭支援サービスを充実させ、子育て負担感の解消をはかります。

私立学校に通う生徒・保護者への支援を拡充します(公私格差是正)

スクールカウンセラーの全校配置と効果的活用を図ります。

学童、保育所併設の病児病後児保育を整備するとともに休日・夜間診療等、医療体制を拡充します。また、国や都の補助金の充実をはかり、産科、小児科などの不採算性を解消し、地域医療の整備を推進します。

助成対象予防接種の拡大や、ワクチン生産体制の確保など、予防医療を充実させます。

高齢者が必要なケアを受けながら住み慣れた町でくらし続けられるようにするため、賃貸のケア付き住宅や、グループホームの整備を促進します。また、一定数の特別養護老人ホーム整備を推進していきます。併せて介護職員の労働環境向上に向けた取り組みを行います。

元気で人生謳歌、遊びごころをもった幸福な老いを目指します。元気高齢者人口を増加させるため、生きがい活動支援室を地域に設置、ネットワークづくりや社会活動参加のコーディネートを行うことで、高齢者の自主的な活動を支援します。

多摩地区の発展に係わること

多摩地域の情報通信、電子・電機機械や部品などの製造業の集積と産官学、金融機関の連携をかけあわせ、新製品や新技術開発、販路拡大を支援します。

地域ごとにエネルギーの創出と活用を目指す「環境スマートシティ」の実現に取り組みます。

私立学校に通う生徒・保護者への支援を拡充します(公私格差是正)

多摩南北道路をはじめとする骨格幹線道路については、その必要性や実現性を踏まえた上で、重点的に整備の推進を行います。

また、スポーツ・文化都市東京を創造し、地域の絆づくりと活性化を図り、2020年オリンピック・パラリンピック招致を成功させます。

さらに、愛する国立・国分寺の為に

「国立市桜通り」ならびに都道化した甲州街道(谷保天満宮近辺)の二車線化を推進します。

国立駅南口・北口駅前の整備促進(国立駅東側ガードをくぐり旭通りまでの都道整備を含む)。

本多5丁目信号から日吉町信号までの国分寺市道は事業完了しました。今後は都道として事業進捗を図ります。

多摩総合医療センター西側から五日市街道までの都道328号線の完成を目指します。

国分寺駅北口再開発の早期完成。